消費税増税を前に激化始まるデリバリーシステム

 最近、都市部では、「UberEats」と書かれた大きな四角い箱を背負って自転車で滑走する若者、「出前館」のマークが付いたバイク、「楽天デリバリー」の自転車が並ぶスペースを、本当によく見掛けるようになりました。
 今年10月に導入が予定されている消費税増税、軽減税率適用。それを待たずして、積極的にデリバリー市場に参入を始める飲食店は着実に増えています。理由は、人手不足や食材のコスト高。利益向上のためには、ビジネスチャンスを拡げる必要があります。
 関東から始め、関西にも拠点を拡げた「ウーバーイーツ」は昨年11月、営業地域を愛知県名古屋市にも拡大。提携する飲食店は4,000店を超えました。
 また「出前館」を運営する「夢の街創造委員会」も、都市圏が中心だった宅配拠点を地方に広げていて、今年8月期末には210拠点と前期末の2.5倍に増やす計画です。「出前館」で注文できる店舗数は1万7,000店を超えていて、「吉野家」「天丼てんや」などファストフードを中心に利用企業が増加。年間アクティブユーザーも269万人と昨年から14%増えています。
 さらに同社は新しい取り組みとして、プロバスケットボールのBリーグと提携。今年1月のオールスター戦で会場内にデリバリーシートを設置しました。来場者は観戦しながら「出前館」を使って届いた料理が食べられます。同社は、利用状況を見ながら他のスポーツ会場にもサービスを広げていくといいます。
 飲食店とお客様を結ぶデリバリーシステム。お客様がいるところならどこへでも。その場所探しが、すでに始まっています。