学校給食の食材を積極的に購入。広がる支援の輪

 新型コロナウイルスの影響で学校が休校。給食用の牛乳、肉や野菜、切り身の魚や加工食品など、出荷先がなくなって農家や食品会社、卸業者などたくさんの人が困っています。農林水産省はいち早く、「うまいもんドットコム」において、売れなくなってしまった食品を生活者に直接販売する特設サイト「食べて応援学校給食キャンペーン」を展開。サイトの運営等の経費や配送料を無料化するための支援を行っています。加工食品は業務用のためロットが大きいのですが、あっという間に売り切れてしまいます。
同様の活動は、自治体と生活者をふるさと納税で繋ぐサイト「ふるさとチェイス」や「さとふる」なども行っていて、地元の学校に給食用として納入する予定で準備された食材が返礼品として登場しています。北海道の「あけぼの福祉会」は障がい者が作るパンを地元の学校に納品していますが、休校で生産量が減少。そこで、「ふるさとチョイス」が3月、事業者の応援コーナーを開設すると、受注が増えて採算がとれるまでの状況になったといいます。同コーナーは4/23時点で376自治体、2099事業者の返礼品を掲載していて、ふるさと納税件数は1万件を超えたといいます。また東急電鉄のフリーペーパー「SALUS」もウェブを使い、都内の小学校の給食向けに江戸川区で栽培された小松菜の購入協力を呼び掛けています。一方、地元で愛される街のパン屋さん。給食向けに作ったパンを近隣の皆さんが積極的に購入するなど、小さな支援の輪もどんどん広がっています。