10月に予定されている消費税10%への引き上げと同時に導入予定の軽減税率。外食の消費税は10%、弁当、惣菜など持ち帰る中食は8%です。店内飲食とテイクアウトの両方を選択できるファストフード店やカフェ、イートインスペースがあるスーパーやコンビニの場合、レジでの混乱が予想されます。
先日、大手コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、「店内で飲食する際は会計時にお申し出下さい」と書かれたポスターを貼ることで、お客様への意思確認をしたとみなすと発表しました。つまり、購入した商品をその場で食べる場合、お客様は、レジで「店内で食べます」と自ら申告し、消費税を2%多く支払うことになります。
「ホットペッパーグルメ外食総研」は、消費税増税および軽減税率適用と食生活の変化について調査しています。飲食時に税率8%と10%の差、2%を「気にする」人は全体で67.4%。若年層ほど「気にする」傾向にあり、最も比率が高いのは20代女性で78.3%でした。一方、全国の20～60代男女1,358人を対象に実施した調査では、コンビニのイートインスペースで飲食をしていると回答した人は全体で7.4%。性別・年代別では、20代女性の利用率が高く15％。男女とも若い世代ほどコンビニのイートインスペースを活用する傾向にあります。
イートインスペースの利用率が高い若い女性ほど、消費税の差2%を気にする―。お客様が申し出ずに店内で飲食した場合、罰則などは想定していないということですが、果たして、彼女たちはどうするのでしょうか。