国内でモスクが増えています。昨年6月時点で全国のモスクは149ヵ所。25年でおよそ10倍になったそうです。推計によれば、在日イスラム教徒はおよそ35万人。単純計算で日本の人口の350人に1人がイスラム教徒です。理由は、人手不足を背景に技能実習や特定技能の在留資格で来日するインドネシア人が増えたため。インドネシア人の9割近くは、イスラム教徒です。
「2014年 食市場のトレンド」講演でも同じような情報を取り上げ、「ハラール食(当時の表記はハラル食)」はキーワードに挙がっています。前年9月、20年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したことを受け、空港や宿泊施設、外食店などは、その日を目指して早くも外国人旅行者向けに“おもてなし”に磨きを掛け始めました。
成田国際空港では、第1、第2旅客ターミナルそれぞれに「礼拝室」を設置。前年12月から「ハラール食」のケータリングサービスを開始し、有料待合室利用者を対象に、専用キッチンで調理した「ハラール食」を予約制で提供していましたし、06年から礼拝室を設けていた関西国際空港も、その数を増やし、讃岐うどん店など2店でハラール対応のメニューを用意しました。
首都圏の観光施設やホテルでも、イスラム教徒が多いマレーシアやインドネシアなどからの旅行客に対応する動きが広がり、「新宿ワシントンホテル」は事前予約でハラール料理を提供。食品メーカーはビジネスチャンスと見て、ハラールに対応した加工食品の開発を急ぎました。政府もハラール食品の輸出を後押し。高級和牛や果物など日本が強みを持つ農畜産物を、輸出先が求める基準や品質を満たすようにする施設の整備を助成し、日本ブランドの食品人気が高まるアジアやイスラム圏向けに輸出の拡大を図りました。
それから10余年。海外にルーツを持つ子どもが増え、1千人以上のバングラデシュ人が暮らす東京都北区にある認可保育園では、ハラールに配慮した給食を始めています。労働人口の減少が続く日本において、労働を目的に移住を希望する外国人は、大変ありがたい存在。ハラール食への取り組みが、いよいよ本格化しそうです。