月: 2021年7月

　東京オリンピックが開幕しました。新型コロナウイルス禍の日本でなければ、開会式前から日々、選手村のレストランの様子がグルメ番組のごとくテレビで紹介されたことでしょう。選手村で食提供に関わる皆さんは、世界中で最も高い評価を受けている東京の食を楽しみにしている海外からのお客様の期待に応えるべく、戦いに挑む選手同様、やる気と緊張感と楽しみと、いろいろな思いを持って安全でおいしい食を提供しようと、日々頑張っているはずです。

　そんな中、残念なニュースがありました。韓国選手団が、福島県産の食材を拒否。独自に弁当製造拠点を手配して自分たちで食事を調達するという情報です。もちろん、福島県産食材の安全性については科学的データが証明しています。そもそも今回の大会は、福島県など東日本大震災の被災地の、復興した姿と安全安心な食材を世界に発信する「復興五輪」のはずでは？　選手村では、福島県産農水産物を多種多量に採用してそのおいしさを確かめていただき、パネルや動画で安全性を積極的にアピールするなどの働きかけがあるべきです。韓国は未だに、福島を含む8県の水産物などの輸入を禁止。中国や米国などは福島県産の一部食品に輸入規制をかけています。

　福島県の生産者の中には、選手村に納入される食材の基準となる「GAP認証」を取得するために、農薬の適切な使用や衛生管理など細かい条件を満たす農法に積極的に取り組んだ団体や個人もたくさんいます。彼らが、「政治」というオリンピックに持ち込むべきではないものの犠牲になっているとしたら。

　それを守るべきは政府ですが、コロナ対策を含め、オリンピック開幕までの呆れるほどのゴタゴタ続きを考えると、とても期待できそうになく、歯がゆさと残念さだけが残ります。

　セブン&アイ・ホールディングスは6/26、米国のガソリンスタンド併設型コンビニ「スピードウェイ」の買収について、米連邦取引委員会の同意命令案が承認されたと発表しました。2兆円を超える大型買収。成長戦略の核に位置付ける米国事業への投資が本格的に始まります。

　米国のハイウェイを走っているとガソリンスタンド併設のコンビニを至る所で目にします。コンビニと言っても、日本のそれのように明るくて清潔で見やすくて買いやすくてお弁当やサンドイッチがおいしそうで、新商品も揃っていて、調味料も冷凍惣菜も充実していて・・・という存在ではなく。あくまでも私の印象ですが、暗い雑貨店のような空間に、質素なハンバーガーやブリトー、パンがおいしそうに見えないサンドイッチ、フレッシュ感がないサラダ、ピザやホットドッグ、バッファローウィング、チョコレートソースがたっぷりかかったドーナツなどのジャンクフードが雑多に並べられている。ガソリンを入れるついでにちょっと寄ってガムかチョコバー、飲料水やタバコを買う、小腹が空いていたらホットドッグを買う。そんな感じです。日本のように、ランチの弁当やスイーツを買いになど、目的を持って行く存在ではないように思います。

　そんな米国のコンビニ市場でセブン&アイ・ホールディングスがチャレンジするのが、“日本式”の展開です。日本の食品メーカーにも協力を仰いで、米国に食品工場を設置。PB商品を開発し、売上高に占める食品構成比を高める計画です。

　脱炭素社会の流れはガソリンスタンドの経営にはマイナス要素ですし、米国では大型食品スーパーも参入してECが小売市場を席捲。小型店舗ではアマゾンゴーが無人化を進めています。決してラクではない戦場で、“日本式”が武器になるのか。今後が楽しみです。

　東京都に、4回目の緊急事態宣言が発令されました。7/12から、再び飲食店での酒類の提供が禁止されます。

　まん延防止等重点措置下では、飲食店の酒類提供は19時まで、1グループ2人まで、滞在時間は90分までという決まりでした。が、渋谷、新宿、恵比寿を見て回ると、3人以上のグループ客が20時以降も酒を飲みながらワイワイガヤガヤ。小さな屋台が密集している恵比寿横丁に至っては、3密どころか、密の3乗でも足りないくらいの混みよう。向かいにある児童公園では、缶ビールを片手に滑り台を駆け上がって喚声を上げる若者たち。店の表に、「朝4時まで営業します」「時間無制限飲み放題」などの貼り紙をしている飲食店も目に付きます。恵比寿が拠点のタクシーの運転手さんが「恵比寿は堂々と(規制時間外の酒提供を)やっている店が多いですよ」と話していました。

　まん延防止等重点措置が緊急事態宣言になったとしても、酒を飲んで騒ぐ若者たちと、規制を無視して酒を提供し続ける飲食店に、自粛を促す力はあるのでしょうか。そもそも1年半足らずの間に4回も発令されたら、「緊急事態」でも何でもないと思うのですが。オリンピック開会式の前日7/22の夜には、日本対南アフリカのサッカーの試合があります。路上飲みをしながら騒ぐ若者たちの姿が容易に想像できます。

　さすがに今回は、速やかに「協力金」の話がでました。既に申請済みの協力金の支払いも遅れているのに、“先に渡す仕組み”を“今から作る”とか。支給額は、一律1日4万円。念書を取って支給するそうですが、詐欺の予感と不公平感は相変わらず払拭できません。酒類販売事業者や金融機関に対しては、酒を提供している飲食店とは付き合わないように要請するなどと言ってみたり。どうにもならなくなって、いよいよ“子どものイジメ”に走っています。

　世界中で食料価格の高騰が起こっています。

　まずは穀物。3月時点で、とうもろこしや大豆は60%以上、小麦は12%も上がっています。ということは、穀物が飼料となる牛の肉も。3月の卸売価格は、1ヵ月前に比べて2割以上も上昇しました。新型コロナウイルス下でも、換気をウリにがんばってきた“焼肉店”、テイクアウトを武器に健闘してきた“牛丼チェーン”にとっては、やっと光明が見えた矢先の大打撃です。

　理由は、米国や中国などコロナ禍から一足先に抜け出した国々の需要が一気に爆発したため。我慢してきただけに反動も大きく、供給が追い付いていないのです。加えて、長らく豚肉が中心だった中国の食肉消費の傾向が、中間所得層が拡大するのに比例して牛肉にシフト。世界第2位の牛肉輸入国になっているのです。中国政府は、牛肉の自給率を上げるために、そばから大豆に転作することを奨励しています。日本のそばの75%は中国産。冷たいそばがおいしい季節を待たずして、こちらの価格も上がるでしょう。大豆の価格が高騰すれば、食用油の価格も上がります。節約志向の中、かつてないほど大きなブームになっている“唐揚げ市場”を直撃しています。

　中国の転作政策でもうひとつ価格が上がっているのが、小豆です。取引価格が、20年ぶりの高値になりました。2020年、とうもろこしなどへの転作が進んだからです。一方、百貨店の営業自粛や移動制限によるおみやげ市場の縮小で、国産小豆を使う高級和菓子の需要は低迷していて、国産小豆の価格は下がっています。これからは、スーパーやコンビニの和菓子で、高級なあんこが楽しめるかもしれません。

　にしても、ワクチン争奪戦で後塵を拝したツケは、大きく大きく膨らんで、長く長く私たちの生活を苦しめそうです。