米国、ウォルマートの逆襲でも明らかなように、今、小売市場においては、ネットと実店舗の融合が不可欠になっています。ECがあらゆる買い物行動のプラットフォームとして機能するようになるEC3.0時代を迎え、実店舗はモノを売る場所ではなく、商品を知ったり、試したりなど体験する場所、ネットで購入した商品を受け取る場所に変わりつつあります。
前回のコラムでは、アリババ集団が中国のコンビニ市場に参入したことを話題にしました。急成長する小売り大手の百聯集団と組んでの展開です。ネット市場の覇者が実店舗を構える意味は、顧客データの収集のためです。アリババ集団は、生活者が日々利用するコンビニこそ、真の顧客ニーズが拾える場と考え、即効性の高いデータ収集という観点において、コンビニに大きな魅力を感じているのです。中国において、ネット通販市場は近年鈍化傾向にあるとか。アリババ集団といえども、ネット通販に依存する経営体質に危機感を感じていても不思議ではありません。生活者のニーズを的確に掴むことができれば、さらなる需要の掘り起こしが可能となり、それはネット市場にも活用できます。
ビックデータという言葉が注目されたのは、2013年。ローソンが「Ponta」を、ファミリーマートが「Tポイント」を導入したことで、コンビニ市場は、年間延べ150億人分の購買履歴が収集可能な「宝の山」に生まれ変わりました。それから6年。EC3.0時代の到来と共に、情報収集の場としても、再びコンビニが大きく貢献することになりそうです。