来年10月に予定されている消費税10％への引き上げを前に、4日、コンビニエンスストア業界が、客が持ち帰ることを前提に、酒類を除いた飲食料品全てを軽減税率の対象品にすることで、政府と調整に入っていると伝えられました。対外食戦略で拡大路線を続けて来たイートインコーナーについては休憩施設とみなし、「飲食禁止」の貼紙などで対応すると言います。
コンビニのこの対応策に、軽減税率対象外の外食業界からは批判の声が上がるでしょう。税額2％の差がある上に、“休憩施設”で食事をさせないことの徹底がどれほどなされるのかは、疑問です。因みに、持ち帰れば8％、店内で食べれば10％の線引きが必要なファストフード店では、持ち帰る予定だったのが、会計後、店内で飲食することになった場合、またその逆の場合、お客様の申し出があれば、2％をいただいたり、返したりの対応を検討しているようです。
3年前、スーパーマ―ケットはこぞってイートインコーナーを開設。店内で購入した惣菜を食べるお客様が増えました。ならばもっと居心地を良くしようと、店側は、テーブルを拭いたり、食べ終わった惣菜の容器を片付けたりするスタッフを常駐させ、焼き立てピザを皿に盛り付け、ワインをグラスで販売するなど、サービスを強化しました。が、これでは外食扱いになってしまうのではという懸念が。消費税10％導入を前に、せっかく始めたサービスを続けるべきかやめるべきか悩んでいたことを思い出します。
さて今回は待ったなしの様相。スーパーは、イートインコーナーの扱いをどうするのでしょうか。